派遣社員 テレワーク 指揮命令 4

ブログを報告する, 【2020年】8月28日:みずほが誤発注しても大丈夫なのか、FRB物価2%超の指針で株価は爆上がり、安倍首相辞任で株価は爆下がり. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにも、テレワークは有効な対策の1つですが、厚生労働省では派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をすすめています。 業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別にご検討ください。 ということなので、そもそも在宅テレワークに限らず、対面であろうとなかろうと、きちんと指揮命令ができる状況であれば、働く場所には制限は無いのである。そのた� 指揮命令権についてお尋ねします。 4月1日付で親会社から子会社に転籍になりましたが、その後も親会社の元上司から直接に業務上の指示を受けることがあります。 現上司との関係並びに心境等に付いては … 1~2週間でネタが尽きて終わるかと思いきや、案外続けられるものである。今週やりきればちょうど1ヶ月?でも、ニュースのような一過性のネタの取り上げはほどほどにして、先日挙げた以下のような記事を書いていく方が、自分の思考整理ためにも良さそうではある。, というわけで、またなんかのネタをまとめてみようと思う。書きたいネタは色々あるのだが、いかんせんインプットがまだ足りない。とりあえず今日は以下のニュースを挙げる。, 派遣社員の扱いというのはいつも微妙になってしまう。よくありがちなのが正社員と同等の仕事をしているにもかかわらず給料や福利厚生は正社員には及ばない水準になってしまうということで不公平感が募りやすい。それらを解消するために、今年の4月から同一労働同一賃金がスタートしたわけだが、これを導入したからといって、先述のような不公平感が解消されるかというと、残念ながら解消されない。このあたりの話も書いていきたいが長くなりそうなので、一旦この場はこの記事にあるような派遣テレワークについてのみ、焦点を当てる。, まず、自分もこれを機に改めて理解したのだが、派遣社員のテレワークそのものは許されている行為であり、厚生労働省からも以下の通りFAQを開示している。, https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、テレワークが有効な対策の1つであり、派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をお願いいたします(※), (※)派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではありません。業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別にご検討ください。, ということなので、そもそも在宅テレワークに限らず、対面であろうとなかろうと、きちんと指揮命令ができる状況であれば、働く場所には制限は無いのである。そのため、当然のことながら「派遣社員だからテレワークはさせられない」というのは全く理由にならないし、もしそういう見解を示す派遣先があれば、それは苦情を申し入れしてよい事案になるだろう。, まず、指揮命令については別に口頭で指示することだけが指揮命令ではなく、このご時世、メール・電話・チャット等々、いくらでもやりようがあるので、これを使っての指示を指揮命令とすればよいだろう。きちんと法的な裏付けまで取ったわけではないが、派遣社員が自己判断せずに済むレベルまで指示を落とし込む、もしくは判断が必要な場合は派遣先の社員に指示を仰ぐように業務フローを構築すれば、問題なしと言えるのではないか。, 問題は後者の労務管理側である。派遣社員に対する労務管理の責任主体は派遣先となるため、テレワーク中に明らかに職務放棄と言えるレベルでの労務不履行が無いか、逆に必要以上に働きすぎてしまってないかを管理する必要がある。先程の厚生労働省のFAQより, 派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施させるときは、例えば、電話やメール等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。, ということなので、労務管理といえども、わざわざ派遣社員の家まで行って状況確認なんぞする必要は無いし、なんかのニュースで話題になっていた「常時Webカメラで接続して状況を確認できるようにする」なんてことは(少なくとも法的には)不要ということである。実際、Webカメラ常時接続までして管理したい/されたい人なんていないと思うし、こんなのやってもただただ管理負荷が高まるだけのような気がするが…(そこまでしないと信用できないということなのだろうが…), ただ、テレワーク中の動きが不透明になるのは確かなので、完全な性善説に立つのではなく、定点での連絡や、業務日報・アウトプットの提出等、業務形態に合わせて進捗/労務を把握できるような仕組み構築は必要であろう。ここでいわゆるジョブ型の働き方みたいな話も出たりすることがあるが、派遣社員は業務委託(請負契約)とは異なり、"労働量"を派遣する契約であり、成果物のコミットはせず、XX時からXX時までこれだけの労働量をこなしました、という働き方が前提となるため、「期日守ってモノ作ってるんだから、後は空いてる時間で何しててもいいでしょ」ということは契約上は通用しない。そういう意味では、ジョブ型の考えは適用できず、派遣先において一定の労務管理をしていく必要があるだろう。, 日本はコロナの感染状況が収束してきているとは言え、潜在的な感染リスクが無くなったわけではない。それなのに朝の電車もだいぶ混雑してきており、まだまだ不安を抱える人も多いだろう。そういったメンタルケアという意味でも、派遣社員にテレワークをさせられる環境作りをしていくことが求められる。その他、派遣契約の見直しなど必要となるが、厚生労働省のFAQを見るとそのあたりも後付で適用していくことができるため、取り急ぎ目先の推進を派遣元・派遣先で強調して進めていき、正式な契約の見直しは落ち着いたタイミングで後追いしていけば問題ないだろう。, 以上、いろいろ書いたが、派遣法や人事に関する専門家ではないため、法と照らし合わせて問題ないかというところの確証は全くなく、あくまで個人的な見解である。, s_tkmtさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog 多様な人材が、活き活きと働く職場づくりを目指しています。, 新型コロナウイルス感染症による小学校休校等対応助成金 支給申請方法紹介ビデオ(厚生労働省), (企業向け) 【4月17日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ, 問1 (派遣先の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事からの要請・指示等を受け、事業を休止したことを理由として、労働者派遣契約を中途解除せざるをえない場合、派遣先は、労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要はありますか。, 問2 (派遣先の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事からの要請・指示等を受け、事業を休止したことを理由として、労働者派遣契約の内容の変更等を行う場合に、派遣先は派遣元事業主から派遣料金や金銭補償を求められることになりますか。, 問3 (派遣元事業主の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下における都道府県知事からの要請・指示等を受けて事業を休止した派遣先から、労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか。, 問4 (派遣先の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたこと等を踏まえ、派遣労働者についてもテレワークの実施を行うに当たり、労働者派遣法に関して留意すべきことはありますか。, 問5 (派遣元事業主・派遣先の方)派遣元事業主及び派遣先は、派遣労働者の就業の場所を定期的に巡回することとされていますが、派遣労働者が自宅等でテレワークを実施する場合にも、自宅等を巡回する必要がありますか。, 問6 (派遣元事業主・派遣先の方)派遣労働者について自宅でのテレワークを実施するに当たって、派遣先として、自宅の住所を把握しておきたいのですが、派遣会社から教えてもらってもいいですか。, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html, www.sr-numata.com/cp-bin/captmail/captmail.cgi. そして、ついに指揮命令を受けて仕事をする派遣社員にもテレワークが推奨されるようになりました。 そこで、派遣社員がテレワークをする際に気を付けなければいけないポイントをご説明いたします。 テレワーク導入の際の事前確認. この状況を「働き方改革を進めるきっかけ」と前向きにとらえたいですね。, Time-Rを活用することで、勤怠管理のお悩みを解決していただくパートナー様を募集しています。企業様、また社会保険労務士などの士業の皆様、その他ご興味のある方はお気軽にお問合せください。. 社会的課題の解決と貴社の未来づくりを同時に実現するためには、対話と仕組みづくりが重要です。 派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではなく、業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別に検討するようにとのことです。 契約変更の例としては、 令和 年 月 日付け労働者派遣契� Copyright © green.inc All Rights Reserved. (労働安全衛生法第10条第1項第4号) 派遣社員は、指揮命令関係と雇用契約関係が分離している特殊な労働関係のため、労務管理における派遣先・元でのそれぞれの役割を把握することが必要です。 | ただし、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことは必要ですので、注意が求められます。, 派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではなく、業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別に検討するようにとのことです。, 令和○年○月○日付け労働者派遣契約と同内容で、○○株式会社は、□□株式会社に対し、労働者派遣を行うものとする。ただし、就業の場所は、□□株式会社の△△事業所(テレワークを実施する場合には派遣労働者の自宅)とする。, 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣先が講ずべき措置に関する指針」においては、派遣元事業主及び派遣先は、定期的に派遣労働者の就業場所を巡回することとしていますが、これは、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に反していないことを確認するためのものです。, 派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施させるときは、例えば、電話やメール等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。派遣元事業主と派遣先との連絡調整も的確に行うことで、派遣労働者のテレワークが労働者派遣契約に反せず適切に実施されるよう、必要な対応が求められます。, 派遣労働者について自宅でのテレワークを実施するに当たって、派遣先として、自宅の住所を把握しておきたい場合もあると思います。必要な場合には、派遣先が派遣労働者の自宅の住所を把握することは差し支えありません。, ただし、派遣先からの求めに応じ、派遣元事業主から派遣先に対し、派遣労働者の自宅の住所に関する情報を提供する場合には、派遣元事業主として、派遣労働者本人に使用目的(テレワークの実施に当たって派遣先が住所を把握することが必要であり、派遣先に提供すること)を示して同意を得ることが必要になります。, ※「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」において、派遣元事業主による個人情報の使用(提供を含む)は収集目的の範囲内に限られており、派遣元事業主から派遣先に提供できる情報は、労働者派遣法に基づいて派遣先に通知すべき事項のほか、派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られていますが、使用目的を示して本人の同意を得た場合はこの限りでないこととされています。, また、派遣先として、直接派遣労働者本人から自宅の住所に関する情報を取得する場合には、あらかじめ派遣元事業主に連絡の上、使用目的を本人に示した上で、本人の同意を得ることが必要です。, いずれの方法においても、派遣元事業主及び派遣先の双方が、労働者派遣法や「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」、個人情報保護法の規定を遵守し、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うような対応が必要です。, 緊急事態宣言は解除されつつありますが、しばらくは対応が必要な新しい生活様式の中で、テレワークは通勤ラッシュを緩和する上でも大きな役割を果たします。派遣労働者であっても自宅でのテレワークを実施するケースが増えてくると思いますが、業務の指示や勤怠管理においても、クラウドシステムが大変有効です。導入してしばらくは戸惑うことも多いと思いますが、慣れてしまえばアナログに比べずっと効率的な業務が可能となります。 これまでのテレワークの対象は、専門職、上級職等の都度、指揮命令を受けずに自分で仕事を進めていける従業員が対象とされていました。, しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの対象が一気に、様々な職種、階層に広がってきています。, その理由としては、IT化の促進により、在宅であっても職場とさほど変わらない環境が確保できるようになったことが挙げられます。, 業務の中身を検証し、在宅でできる仕事、できない仕事、個人でする仕事、チームでする仕事と分けて見直していくことで、経験の浅い新入社員や補助職、一般職であってもテレワークが可能となってきました。, そして、ついに指揮命令を受けて仕事をする派遣社員にもテレワークが推奨されるようになりました。, そこで、派遣社員がテレワークをする際に気を付けなければいけないポイントをご説明いたします。, ① 派遣先からの要請を受けた際に、派遣社員の在宅環境がテレワークの条件にあっているか本人に確認をすること(セキュリティの高い就業場所の確保), ② パソコンの貸与、通信費、光熱費、交通費、その他経費負担をどうするか事前に決めておくこと, (企業の方向け) 令和2年4月14日時点版https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html, www.sr-numata.com/cp-bin/captmail/captmail.cgi 〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町8番26号       天王寺センターハイツ1305号℡:06-4392-7683  fax:06-4392-7684http://sr-numata.comhttp://sr-stress.comhttps://www.miraiwork-d.com/, ▽安心!信頼!パワハラ防止専門家https://www.pawahara-no.com/▽ハラスメント防止研修コース(2020年パワハラ防止法対応)https://share-wis.com/courses/harassment▽女性活躍推進!あなたの会社はどう変わる?https://87gpl.crayonsite.net/p/3/▽ルール明確化で不正防ぐ!https://www.rodo.co.jp/column/30984/, 社会保険労務士法人ハーネスは、「人を大切にして働きがいを高め、生産性を高める」働き方改革をサポートいたします。 派遣労働者がテレワークを実施する場合は、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い合意しておかなければなりません。その他、派遣労働者のテレワークが適切に実施されるように、また派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うなどの注意が必要です。, 派遣労働者がテレワークを実施するためには、就業の場所などについて、労働者派遣契約の一部変更を行うことが必要になる場合があります。この場合の契約の変更については、緊急の必要がある場合についてまで、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではありません。 指揮命令を行うのは、あくまで派遣元会社(請負業者)ということになります。「請負」の形式をとっていても、実際は「偽装請負」であり「労働者派遣」に該当する場合には、無許可派遣として違法となります。 最も注意すべき4つのポイント 従業員が海外企業に出向する場合、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務はどうなりますか?.

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